2009-04-06 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
また、先生御指摘の、今般一月の糸満市の事故の発生後、この糸満市の不発弾事故への対応も含めまして、また、今後の不発弾等による不慮の事故に対応するために、佐藤大臣の指揮のもとで対策を取りまとめ、二月十日でございますが、不発弾等に関する新たな安全対策の取りまとめを行い、これに基づきまして、沖縄県に沖縄県不発弾等対策安全基金の創設を行ったところでございます。
また、先生御指摘の、今般一月の糸満市の事故の発生後、この糸満市の不発弾事故への対応も含めまして、また、今後の不発弾等による不慮の事故に対応するために、佐藤大臣の指揮のもとで対策を取りまとめ、二月十日でございますが、不発弾等に関する新たな安全対策の取りまとめを行い、これに基づきまして、沖縄県に沖縄県不発弾等対策安全基金の創設を行ったところでございます。
また、先日起こりました不発弾事故の被害者のお見舞いのためにも足をお運びいただきましたこと、大変に感謝をさせていただきたいと思います。 沖縄においてまだまだ戦後処理の問題は山積している状況でございます。そういった問題を今回、総理御自身、五感で感じていただけたのかなというふうに思います。
例えば、不発弾事故が起きた場合、被害者救済のための基金をつくるとか、やはり麻生総理らしい具体策を示さないと、今度は不発弾でしたが、県民の怒りが今度は爆発しますよ。総理、どうでしょうか。
工事現場での不発弾事故は、三十年前の那覇市小禄での大惨事以来、幸いにも今日までまだ大きな事故は起きていませんが、いつ工事中に不発弾が爆発するかという危険性は常にあるわけであります。
四十九年に死者が四人で重軽傷三十四人を出した那覇市の不発弾事故がございました。それからずっと予算をつけて今日に至っております。
ことに昨年も不発弾事故のために人命がだいぶ失われた。おそらく前に岡本委員も、この点でお聞きになっているでしょう。そういうように承りました。そしてこの事故防止のための政府の対策、いろいろ考えられておるようです。これは着弾地点の清掃であるとか許可前に点検するとか、いろいろ考えられているようであります。
なお、本案に対しまして、政府は、（一）地籍未確定問題を解消するため土地調査をすみやかに完了するようつとめること、（二）沖繩振興開発の推進にあたっては産業の均衡ある発展につとめ、環境保全、埋蔵文化財の保護に適切な措置を講ずること、（三）国の補助事業については自治体の財政負担の軽減につとめること、（四）不発弾のすみやかな処理につとめ、不発弾事故被害者の救済に万全を期すること等の附帯決議を付しております。
四、不発弾のすみやかな処理に努めるとともに、不発弾事故の被害者に対しては国家賠償法の適用を検討する等、その救済に万全を期すること。 右決議する。 以上であります。 それでは本附帯決議案の採決を行ないます。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○伊藤説明員 最近における不発弾の事故でございますが、北富士演習場におきましては、昨年の五月二十七日に不発弾事故がございまして、お一人がなくなられまして、お一人がけがされております。
先般、不発弾事故調査及び沖繩振興開発計画の実施状況等調査のため、委員を沖繩県に派遣い”しました。この際、派遣委員から報告を求めたいと存じますが、私が便宜この席から御報告申し上げます。われわれは、去る三月二十三日から三月二十下日まで三日間、沖繩県下の不発弾事故調査及び沖繩振興開発計画の実施状況調査のため現地に派遣されました。
なお、本案に対し、いまなお数多く埋没されている不発弾は、県民に多大の不安を与え、かつ、公共事業の実施に障害を与えているので、すみやかに不発弾の埋没状況を把握し、その除去につとめるとともに、不発弾事故の被害者に対しては国家賠償法の適用を検討するなど、その救済に万全を期することなどを内容とする四項目の附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。
四 いまなお数多く埋没されている不発弾は、県民に多大の不安を与え、かつ、道路、港湾の整備等公共事業の実施に多大の障害を与えているので、すみやかに不発弾の埋没状況を把握し、その除去に努めるとともに、不発弾事故の被害者に対しては、国家賠償法の適用を検討するなどその救済に万全を期すること。 以上であります。 本附帯決議案を本案に付するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○中路委員 法務省の見解を聞いてというお話ですけれども、これは自治省でも、そういう御意見も新聞にも出してありますし、沖繩の現地の皆さん、それから、これは先日不発弾事故についての見解ということで沖繩弁護士会が見解を発表していますが、この中にも、今度の本件事件については、国家賠償法が当然適用されるという見解も表明しています。国家賠償法を当然適用すべきだと思います。
先ほどの理事会で協議いたしましたとおり、不発弾事故調査及び沖繩振興開発計画の実施状況等調査のため、現地に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川説明員 警察庁のほうからは、お手元に「那覇市小禄の排水工事現場における爆発事故概要」というプリントと、それから「沖繩における不発弾事故の発生状況」この二つの資料を提出いたしております。
現在までこの沖繩における不発弾事故の発生状況あるいは不発弾の現在推定確認されるその総量、またこれに対する処置状況につき、先日の当委員会理事会において資料の要求をいたしましたところ、本日当委員会あて提出されておりますが、この文書の内容につき、まず関係各省庁の御説明を承りたいと存じます。よろしくお願いいたします。沖繩開発庁、それから警察庁、それから自治省、それから建設省、それから防衛庁です。
○竹下豐次君 この記事を見ますと、いろいろ、たとえば宮城県の演習場では不発弾事故が百十件、死傷が百三十六名に達していると数字までこうはっきり書いてあるのです。こういうことはやはり役所の方でも、そういう記事はさっそくお調べになっておいた方がいいじゃないかと思います。新聞記事でありますけれども、私などが読むときには、ほかにたよるものがありませんので、やはりこういうものを信ずるようになってしまいます。
で、これは常識から考えますると、こういうふうな事件の場合は、交通事故の場合でありまするとか、あるいは不発弾事故の場合でありますとかいうふうな場合と違うのでありますから、こういうところまで報告する必要はなかったかと思うのでございます。